相続の手続きは期限や条件が厳しく、相続放棄ができないケースも存在します。
そうした場合、不動産や持ち家を相続することになり、今後の管理や活用を考えなければなりません。
ここでは、相続放棄ができない具体的なケースと、その後の対処法について解説します。

相続放棄できないケースとは

相続放棄は、相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。
しかし、いくつかの状況では放棄が認められません。

3ヶ月を過ぎたケース

相続開始を知った日から3ヶ月を経過すると、相続放棄はできなくなります。
この期間は厳格に適用されるため、1日でも遅れれば手続きは認められません。
結果として、持ち家や土地などの不動産を含む財産を相続することになります。

単純承認したケース

相続財産を処分・管理するなど、相続を承認したとみなされる行為を行った場合も放棄はできません。
例えば、相続財産である預金を引き出したり、不動産を売却したりする行為が該当します。
その結果、財産や不動産を引き継ぐことになります。

限定承認したケース

限定承認とは、相続財産の範囲で債務も承継する制度です。
これを選択すると相続放棄はできません。
相続財産に持ち家が含まれている場合、その管理や処分も相続人が担うことになります。

 

相続放棄できないケースへの対処法

放棄ができない場合でも、相続人として適切に対応していく必要があります。

家庭裁判所に相談する

家庭裁判所では、相続財産や債務の扱いについて相談が可能です。
放棄が認められない場合でも、今後の方針について適切な助言を得られることがあります。

専門家に相談する

相続財産の内容が複雑な場合や不動産が含まれる場合、司法書士や弁護士などに相談することで、法的に正しい対処を進められます。
不動産の名義変更や管理方法についても、専門的なサポートを受けられる点が安心です。

供養や終活の準備を進める

相続放棄ができずに不動産を引き継いだ場合、後継ぎがいないと「次の世代にどう残すか」という問題が生じます。
そのような時に有効なのが、永代供養や樹木葬、墓じまいといった終活の準備です。

 

まとめ

相続放棄は、期限や条件を守らないと認められないケースがあります。
放棄できない場合は、不動産を含む相続財産を引き継ぐことになり、管理や活用について現実的に考える必要があります。
その際には、家庭裁判所や専門家に相談しながら、供養や終活の準備を同時に進めることで、安心して未来を見据えることができます。
永代供養や樹木葬は、そうした不安を解消する一助となるでしょう。

Q：相続放棄が認められないケースはありますか？
A：はい。相続財産を一部でも処分・使用してしまった場合は、放棄できません。
例えば持ち家を売却・賃貸したり、家財を持ち出して使用した場合は「相続を承認した」とみなされます。

Q：相続放棄の期限はいつまでですか？
A：相続開始（被相続人の死亡）を知った日から3か月以内です。
この期間を「熟慮期間」と呼びます。
家庭裁判所に延長を申し立てることも可能ですが、早めの対応が必要です。

Q：持ち家を相続した後、どのような選択肢がありますか？
A：①住み続ける、②売却する、③賃貸に出す、④空き家として管理する、の主に4つです。
維持費や相続税の負担を踏まえ、最も適した方法を選びましょう。

Q：相続した持ち家を売却する際に注意すべき点は？
A：相続登記を完了していないと売却できません。
また、譲渡所得税がかかる場合がありますが、相続空き家の特例（最大3,000万円の控除）が利用できることもあります。

Q：相続した持ち家を放置するとどうなりますか？
A：固定資産税や管理費が継続して発生し、老朽化で倒壊リスクが高まります。
さらに「特定空き家」に指定されると固定資産税が増加し、行政代執行で解体費用を請求される可能性もあります。